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本书は、2023年9月23日（土）14时から17时に开催された、日本学术会议政治学委员会行政学?地方自治分科会主催?自治体学会共催の、ズームによる公开シンポジウム『自治体と総合性～分権国会决议30年～』での报告?讨论をもとに、各発言者が补笔した记録である。日本学术会议の各分科会は、さまざまな社会的発信を任务としているが、この年度は分権改革の30年间を振り返るシンポジウムを开催した。
 
本书のテーマは、総合性である。2000年の分権改革においては、自治体は地域における事务を総合的に担う存在として、改めて法的に确认された。しかしながら、「総合性」とは何であるのかは、必ずしも明确には定义されておらず、运动におけるマジックワードのように使われていることもある。そこで、本书では総合性について多角的に検讨することにした。
 
前半は3人の報告者の課題提起である。〔報告(1)〕は、2000年代における地方制度調査会の答申などを検討することにより、総合性が自治体という主体性の拡大 (つまり、合併や大規模化) を意味していたが、途中から総合性を明示しなくなり、むしろ、自治体間の連携?協力に重点が遷ってきたことを明らかにした。〔報告(2)〕は、都市計画の領域に絞り、自治体関係者へのアンケート調査を駆使して、自治体当局者が考える総合性が、自治体間の広域的調整を意味することが多いことを明らかにした。〔報告(3)〕は、日本の長期的な制度発展を振り返ることで、自治体にさまざま業務を担わせるという意味での総合行政が、一貫して進められてきたことを明らかにした。
 
後半は、討論者が前半の報告を受けて質問を行うとともに、討論者が考える総合性を提示していった。〔討論者(1)〕は、自治基本条例の制定や国への提言など、自治体現場でのさまざまな取組を振り返り、総合性とは自治体が仕事を抱え込むことではなく、住民の多様なニーズをくみ上げて基本構想 (総合計画) としてまとめあげ、それを役場やNPOなどの多様な事業主体で実現していくこととしている。〔討論者(2)〕は、総合性を地方自治の守るべき一つの原理として捉え、国から示されるのではなく、自治体が主体的に総合性の原理を示していくことが重要であるとした。
 
シンポジウム当日は以上で终了であるが、本书では2つの解题を追加した。〔解题1〕は、さまざまな捉え方のあり得る「総合性」について、事务配分としての総合性と行动原理としての総合性を区别し、さらに、后者はプロセス、机能、空间に即した総合性として、理论的に整理することを行った。〔解题2〕は、総合性の出所に焦点を当て、自律的総合性と他律的総合性に着目し、自治体の主体性?客体性?臣体性を明らかにするとともに、住民の主体性としての総合性の可能性を论じた。
 
以上のように、総合性は运动?実务に用いられる概念であり、学术的に使うことには十分な注意が必要である。しかし、多义的に使われ、また、それゆえに、さまざまな改革提案にもつながる総合性について、さまざまな意味内容があることを整理したのが、本书の大きな特徴である。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科?法学部 教授 金井 利之 / 2024)